増改築制限特約があるのに，借地人がこれに違反して無断で建物の増改築をした場合，
原則として土地賃貸借契約を解除することが出来ます。但し，軽微な違反など，信頼関係を
破壊するおそれがあると認めるに足りない場合は，解除は認められません。

増改築制限特約がない場合でも，借地人が借地権の残存期間を超えて存続する建物を建てた
場合には，賃貸人は，遅滞なく異議を述べておく等適切な行動をとっておかなければ，借地権の
存続期間が延長されてしまうので注意が必要です。